米関税で日銀利上げ予想が後ずれ、「年内なし」３割に拡大－サーベイ

トランプ米政権の関税政策を受け、エコノミストが想定する日本銀行の追加利上げ時期が後ずれしている。
前回調査では7月の48％を占めていたが、今回調査で45％に半減した。
次の利上げ時期に関するエコノミストの見方は分かれている。
関連記事：日銀は利上げ路線維持の見通し､シナリオ変更の必要性乏しい－関係者　　ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、米関税の影響で「当面は輸出減少などによる成長率の下振れが懸念され、需要ショックによるデフレ圧力の再燃に警戒が必要だ」と指摘。
ターミナルレートは低下　　植田和男総裁は米関税の国内物価への影響には上下双方向のさまざまな要因があるとしているが、調査では63％のエコノミストがデフレ要因とし、インフレ要因との回答は4％だった。
米経済の成長率は大きく低下するが、リセッションには至らないとの前提で、「日銀の次回利上げは7月との予測を維持していると語った。」
25年にリセッション入りする確率を40％とした。
　オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎執行役員・チーフストラテジストは、展望リポートについて「前提を置きにくい中で、ある程度幅の広いシナリオを提示せざるを得ない」と指摘。
日米関税協議において為替問題が取り上げられ、円安回避の観点から日銀に利上げ方向といったタカ派的なメッセージを日銀が発してくる可能性もあると指摘。
関連記事石破首相、日米関税協議｢世界のモデルになり得る｣－安保は分けて議論ＩＭＦ、今年と来年の世界経済成長率予測を大幅に引き下げ植田日銀総裁、米関税措置に伴う不確実性念頭に予断持たず政策判断。