三村財務官、米国関税は悪影響「市場を緊張感持って注視」－三者会合

日本銀行、財務省、金融庁は9日、国際金融資本市場に関わる情報交換会合（3者会合）を開催し、米国の関税政策は世界各国に大きな悪影響を与えるとし、三者の連携に万全を期し、市場動向に高い緊張感持って注視することで一致した。
同会合の開催は急速な株価下落や円安に見舞われた昨年8月6日以来となる。
　また、足元の為替動向について「非常に変動が大きい」とした上で、「投機的な動きを含めて憂慮しながらみていると語った。
日本に対する税率は、すでに一律で課されている10％から24％に引き上げた。
債券は金利変動リスクを削減する動きから超長期金利が急騰し、為替は低リスク通貨の円が買われた。
米関税政策のショックが広がる中、投資家はボラティリティー上昇を嫌気して様子見姿勢を強めた。