相互関税きょう全面発動へ－対米交渉担う赤沢再生相の手腕問われる

米国による相互関税が9日、全面的に発動する。
同日の日本時間午後1時1分に対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せ税率を適用する。
石破首相と同じ鳥取県出身で国土交通省の官僚から政界に転じた。
　対する米国側の担当相は元ヘッジファンド運営者であるベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表だ。
「いつまでに関税が引き下げられる、という時間軸を勝ち取れるかが交渉のポイントになるだろう」と分析した。
直近の国内総生産（ＧＤＰ）の寄与度をみると、輸出による押し上げ効果が大きい特徴がある。
　日本銀行の植田和男総裁は9日の国会答弁で、米国の動向を注視する声が相次いでいる。
   内閣府が8日発表した街角の景況感を示す景気ウオッチャー調査でも、2、3カ月先の景気の先行き判断ＤＩが3月に2年8カ月ぶりの低水準となった。
自動車関税の影響を加えると0.71－0.71－0.71－0.76％とみる。
米国による追加関税の発動を控え、対抗姿勢を強める中国との貿易戦争激化に懸念が高まっている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは「日米関税協議が合意に向かえば円安是正策が導入される可能性が意識されており、円買いが優勢になっている」と語る。
長期金利（新発10年債利回り）は前日比3ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）高い1.285％。