トランプ関税で大幅円安へ、18年の人民元が示唆－元日銀調査統計局長

第2次政権では日本を含む全ての対米輸出国に基本税率10％や一部の国に上乗せ税率を適用し、世界景気の減速を警戒するリスク回避の動きに照らせば、足元の相場はいずれ修正を迫られることになる。
米国の一方的な通告でドルが切り下げられ、日銀は円高に対応するため金融緩和を維持した結果、石油ショックへの対応が遅れ、日本の消費者物価（ＣＰＩ）は25％も上昇した。
関根氏は予測する。
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