パウエル議長、関税でインフレ長期化を警戒－様子見維持を示唆

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、新たな関税による経済的影響は想定よりもかなり大きくなる可能性が高いとし、米金融当局としてはそれがインフレの問題悪化につながらないようにする必要があると強調した。
発言は講演原稿に基づく。
関連記事：トランプ政権が世界一律10％の相互関税－日本24％、中国は計50％強に　　パウエル氏の発言は3月19日の記者会見の時よりも慎重なトーンだ。
　その上で、インフレが当局の手に負えなくなりつつあるという見方が広がらないよう、ＦＲＢは注力すると強調した。
狭まる道筋　　米金融当局者にとって、経済を完全雇用と低インフレの状態に戻す道筋は狭まっている。
　パウエル氏の講演に先立ち、トランプ氏はパウエル議長に金利引き下げるには今が絶好のタイミングだ。