トランプ政権称賛のＡＩ投資構想、ＳＦ映画から抜け出せるのか

ソフトバンクグループの創業者で日本3位の資産家である孫正義氏は昨年12月、米フロリダ州のプライベートクラブでドナルド・トランプ氏と共に1000億ドル（約14兆7000億円）の対米投資を表明しようとしていたところを同氏に遮られた。
　その会合から数週間後にトランプ政権の2期目が始まった。
3人は今後4年間に米国のテクノロジーインフラに5000億ドルを合同で投じると述べた。
　それが本当であろうとなかろうと、実際に雇用創出につながってもつながらなくても、新しいものであろうとなかろうと何であれ、取りあえず大統領に伝えなければという切迫した感覚を抱いている。
イーライリリーは国内での医薬品製造に270億ドルを投じる計画だ。
　トランプ氏が昨年11月の大統領選を制して以後に発表された計画をブルームバーグが分析したところ、総額約1兆6000億ドルの支出と、少なくとも42万6000人の雇用創出を約束するものとなっている。
 　　多くの支出計画は目新しいものではない。
　データセンターは最小限の労働力しか必要としないことで知られており、最大規模のデータセンターに関連する「数十万」の雇用を創出するとうたっている。
　トランプ政権は、規制撤廃や事実上全ての外国製品への関税による国内経済強化の取り組みをアピールし続けることは極めて重要だ。
　トランプ氏はブルームバーグのコメント要請を踏まえ、「2カ月間で、寝ぼけていたバイデン政権の4年間よりも多くの民間投資について言及され、あるいは約束された。」
同氏は製造業大手に対し多額の支出と雇用創出を求めた。
同氏が2016年の大統領選に勝利した後、フォードはミシガン州の工場建設計画を中止すると発表した。
経営を巡る混乱や自動運転車の開発中止、そして電気自動車（ＥＶ）販売の伸び急減を経て、現在はガソリン車1モデルのみを生産している。
同社によれば、米国での直接製造雇用を16年時点で53％。
これは16年当時と比較して若干の減少であることをシカゴ連銀の分析は示している。
　しかし、「ハイパースケーラーと呼ばれる世界最大級のデータセンター事業者は、データセンター建設の急激な増加を引き起こし、大手事業者による投資が24年に78％増加。」
トランプ大統領の就任式典に参加した企業幹部ら（1月20日）Photographer:KennyHolston/TheNewYorkTimes/Bloomberg 　　スターゲート計画を巡り、トランプ氏の側近であるマスク氏をはじめ多くの人が懐疑的なのは、「スターゲート」という名称が1994年の米ＳＦ映画「スターゲイト」に由来しているためだ。
ソフトバンクグループによるスターゲートへの当初拠出金は昨年12月にトランプ氏に誓った1000億ドルと同じ資金プールから引き出される見込みだ。
プロジェクトに詳しい関係者によれば、アビリーンの用地は24年夏までにオラクルによってすでに選定されていた。
　オープンＡＩはスターゲート構想の規模とパートナーについて、トランプ氏が大統領選を制した後に「トランプ政権に対する投資家の熱狂的な期待の高まり」によってまとまったと資料でコメント。
「5000億ドルというニュースの見出しを飾る数字は、その名が取られた映画と同じくＳＦだ」と、データセンター投資に詳しいチャールズ・フィッツジェラルド氏は言う。