米政権が日本に24％関税賦課、9日適用へ－トヨタを名指しで批判

トランプ米政権は2日（日本時間3日）、貿易相手国と対等の関税率を求める「相互関税」の詳細を明らかにした。
46％だ。
自動車を名指しし、米国で外国産自動車を年100万台販売していると指摘した。
　同時に「日本は非常に手ごわく、素晴らしい人々だ。」
大統領執務机の向こう側にいた人々だと語った。
　米国の自動車メーカーは米基準の未受容、重複する試験や認証手続き、透明性を巡る問題など非関税障壁に直面しており、米自動車産業は対日輸出で年間135億ドル（約2兆円）相当の潜在的な機会を失っていると主張した。
　貿易統計によると、2024年の日本から米国への自動車部品の約1兆2300億円を合わせれば、対米輸出の3分の1を占める規模となる。
相互関税の他国への影響を加えると、ＧＤＰ押し下げ効果は0.4％程度になるとみている。
　一方で、米関税措置について「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性に懸念を有している」との考えを示した。
　関税措置発動を想定した国内対策の準備も始めている。
同党は対応策について、政府に提言を出す方向で議論を進める。