大企業製造業景況感は４期ぶり悪化、米関税政策が影響も－日銀短観

日本銀行が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感が4四半期ぶりに悪化した。
鉄鋼や繊維、石油・石炭製品などの悪化が目立った。
先行きはプラス28と低下の見通し。
今回の結果からは企業のインフレ期待の高まりもうかがわれ、日銀の政策正常化路線をサポートする内容だと指摘。
  　　企業のインフレ期待を示す物価見通しは、消費者物価の前年比上昇率が平均で1年後2.3％といずれも前回調査から0.1ポイント上昇した。
　2025年度の設備投資計画は大企業・全産業で前年度比3.1％増となり、市場予想と一致した。
　日本経済は堅調な賃金・物価動向と米関税政策による不透明感の強まりがせめぎ合う情勢になっており、市場が想定する日銀の説明）：大企業・製造業の業況判断、コスト上昇や海外需要の下で価格転嫁が進ちょくしているとの声が大勢で、業況は高水準維持。
先行きは人件費やエネルギー、原材料コスト高への懸念から悪化販売価格の見通しは1年後2.9％、3年後4.4％、5年後が過去最高雇用人員判断は全規模・全産業で不足超幅回収基準日は3月12日。