【日本市況】株式が大幅安、米関税懸念でリスク回避－債券高・円高

28日の日本市場では株式が大幅下落し、日経平均株価は2週間ぶりの安値で終えた。
ブルームバーグのデータによると、きょうの権利落ち分は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約30.52ポイント、日経平均株価は約308円。
　石破茂首相は午前の参院予算委員会で、自動車関税が発動された場合、「日本経済に与える影響は極めて大きいと述べ、関連する企業への資金繰りを含め対応策を検討する考えを表明した。」
前日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が続落した流れを受け、東京エレクトロンなど半導体関連株の下げも目立った。
  債券　　債券相場は上昇。
残存期間5年超10年以下のオペが強く、それに反応して長期ゾーン中心に買われていると指摘。
年度末で参加者が少なく一部の買いが優勢になった。
朝方は3月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場が警戒したほど過大にならなければドル高・円安に向けては実需のドル買いが強まり、円はほぼ4週間ぶりの安値を更新する場面もあった。