株主総会で議案賛成少ない銘柄に投資資金、米関税懸念で逃避先に

過去の株主総会で議案への賛成が少なかった企業の株価が強い。
  　　ＭＣＰアセット・マネジメントの大塚理恵子ストラテジストは、議案への賛成が少ないのは「マネジメントに不満がたまっている」ことの表れで、アクティビスト（物言う株主）などが株式を買い増すとの思惑が高まりやすいと語る。
同日の株価は約8％上昇した。
27日時点の年初来下落率は5.3％。
　ただ、賛成率の低さがガバナンスの向上に直結するとは限らないと、ＵＢＰインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏は話す。
　三井住友ＤＳアセットマネジメントの武内荘平シニアファンドマネジャーは、「日本のガバナンスは米国に比べて不十分と述べ、改善が進んでいない企業への注目度は6月の株式総会に向けて高まる可能性があるとみている。」