パウエル議長に難題、景気不安緩和と必要なら行動する用意の意思伝達

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会合が18、19両日に開かれ、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は投資家に対し、経済は引き続き堅調だと安心を呼び掛ける一方で、金融当局として必要に応じて行動する用意があると伝える難しい綱渡りを強いられる見通しだ。
パウエル議長は金融当局として株式市場をターゲットにしていない点を明確にする可能性があるが、当局者は最近の株価下落を無視できないとコンスタム氏は述べた。
一方、エコノミストは総じて2回の利下げを示唆する場合、労働市場が悪化すれば政策金利を調整する用意があると、パウエル議長が強調することが一層重要になると一部の投資家は話す。
　トランプ政権は米国の主要貿易相手国・地域に対する関税の脅しをエスカレートさせたりたびたび変更したりする一方で、リセッション（景気後退）リスクを巡る懸念の緩和にはあまり努めていない。
市場の反応　　米金融政策に最も敏感に反応する2年債利回りは1月半ばのピークから約0.6ポイント低下し、今月には3.83％と5カ月強ぶりの低水準となった。
TreasuryYieldsSlidasUSEquityMarketSoldOffSource:Bloomberg　　19日にはＦＯＭＣ参加者による四半期経済予測が発表され、トランプ氏の政策が経済に及ぼす影響について当局者がどの程度と想定しているか、手掛かりが得られることになりそうだ。
その警告とは、インフレ期待が引き続き安定しているという証拠を確認する必要があるというものだ。