【焦点】トランプ氏通商政策の影響見極め困難、中銀は会合で様子見も

トランプ米大統領の通商政策が世界経済にどのような影響を及ぼしているかを巡り、初めて総合的に評価する中央銀行は今週、様子見姿勢を示すかもしれない。
　先週は新たな米景気後退懸念がウォール街を襲ったが、米金融当局は恐らく現時点で追加緩和に動くことはないだろう。
　しかし、トランプ政権の動向による衝撃を慎重に見極めながら、差し迫ったリスクに対して速やかに行動を起こす国もあるだろう。
「トランプ・プット」がなく、米金融当局が利下げ、少なくとも市場に「ＦＥＤプット」を提供することに消極的な姿勢であれば、センチメントの悪化が単なる雰囲気にとどまらない可能性もあると分析した。
ＥＣＢは最近、取り巻く状況への警戒感から次の一手を示唆することを控えており、同総裁は金融政策決定の仕事は難しくなるばかりだとの認識を示した。