【米国市況】株反発、リスクオンで国債には売り－ドル148円台半ば

14日の米国株式相場は反発。
上昇率は昨年の米大統領選後に大幅高を記録して以来の大きさとなった。
　朝方発表された3月の米ミシガン大学消費者マインド、約2年ぶり低水準－インフレ期待が22年以来の水準に沈んだものの、相場が崩れることはなかった。
さらにリセッション（景気後退）への懸念、地政学情勢、米政府機関の閉鎖リスクといった多くの材料に市場は対応を迫られた。
トランプ氏が関税で再び威嚇した日に株式相場が上昇を主導。
ナスダック100指数は2.5％高でそれぞれ終えた。
　ジャニー・モンゴメリー・スコットのダン・ワントロブスキ氏は「売られ過ぎからの反発の動きが再び出ている」と指摘。
単純に非常に売られ過ぎというだけだと述べた。
これらのケースでは、高値からの下落率が平均で14％だった。
為替　　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1265.71-2.18-0.00300.00300.28%  米東部時間16時54分　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のシニア・ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は米消費者マインド統計について「全体的に悪い内容」と指摘。
一時は148円90銭近くまで売られた。
　またＴＪＭＦＸの戦略責任者アルバロ・ビバンコ氏は、2025年春闘の賃上げ率が2年連続で5％超、34年ぶりの高水準となったことについて、「日銀にとって無視できないデータだと述べた。」
　ドイツ次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首が防衛・インフラ支出のための財政改革パッケージを巡り、緑の党と合意に達したと発表。
米国株が持ち直したことに加え、欧州時間にドイツ国債への売りが膨らんだことも重しとなった。
原油　　ニューヨーク原油先物相場は上昇。
ＮＹ原油は、同国クルスク州のウクライナ兵の武器放棄を求めたが、ウクライナ側はこの要請を拒否。
関連記事：プーチン氏が米特使と会談、トランプ氏はウクライナ停戦を楽観(2)　　この日は一時1.4％高まで上げを拡大する場面があった。
　制裁を巡る動きは、「実際に発動されるまでは全て言葉に過ぎないことから、最近はニュースに対する市場の反応が鈍くなっていると語った。」
金　　金スポットは一時0.5％高の1オンス＝3000ドルを上回ったが、その後下げに転じた。
中央銀行の買い、世界的な経済の脆弱（ぜいじゃく）性、トランプ米大統領の関税政策などが金価格を押し上げる要因となっている。
さらにその間、非常に高い流動性も提供してきたと述べた。
既に次の大きな節目を予想するアナリストもいる。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時2分現在、前日比4.33ドル（0.1％）安の1オンス＝2984.85ドル。