｢マールアラーゴ合意｣司令塔か－ＣＥＡ委員長候補が描く国際秩序解体

国際経済秩序の解体をトランプ米大統領が意図していることは、周知の事実だ。
金融界の必読文献リストのトップに躍り出た同氏の論文「国際貿易システム再構築のユーザーガイド（原題、昨年11月公表）」の詳しい説明も待ち遠しいはずだ。
ドル安誘導を目指す多国間取り決め「マールアラーゴ合意」、米軍による防衛と連動する関税スケジュール、外国債権者に購入を迫る新たなタイプの米国債もリストに含まれる。
スティーブン・ミラン氏Photographer:MarkSchiefelbein/APPhoto　　クレジットサイツのマクロ戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は「この論文がなぜこれほど注目を集めるか、タイトルを見れば分かる。」
　グリフィス氏によれば、「米国がそこから多大な利益を得ている既存の秩序を転換するかなり大規模な取り組みがミラン氏の論文では示されており、一連の政策が実行に移されれば、破壊的な混乱を招きかねない。」
ヘッジファンド運営会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった同氏（当時41歳）は、昨年11月の米大統領選翌週に論文を公表した。