トランプ米政権、日蘭に対中半導体規制強化で圧力－東エレク株下落

トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っている。
　関係者によれば、トランプ政権の当局者らと最近会談し、東京エレクトロンとＡＳＭＬホールディングのエンジニアが中国で行う半導体装置メーカーに課す対中規制と同等の対応を主要同盟国に求める狙いがある。
　報道を受け、東エレクを含む中国関連株が売られる要因になったと説明した。
　バイデン政権の当局者は、中国のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー、長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）による米国技術の入手阻止を真剣に検討したが、最終的には日本の反対で前に進まなかった。
オランダの外国貿易省、日本の経済産業省の担当者はいずれもコメントを控えた。