アップル、米国で２万人追加雇用へ－「トランプ関税」対策で先手打つ

米 アップルは24日、今後4年間で米国内に5000億ドル（約74兆8800億円）を投資する計画を発表した。
　5000億ドルの投資と2万人追加雇用は、これまでの投資と発表済みの計画を若干強化したに過ぎない。
これまでは年間で390億ドルの支出拡大と1000人の追加雇用を計画していた。
　アップルはスマートフォン「iPhone」やその他の製品の大部分を中国で製造している。
アップルは新規の投資がトランプ氏の当選前からすでに実行されていたかどうか、明確にしていない。
トランプ米大統領の就任式に出席したアップルのティム・クックCEO（ワシントンで）Source:EPA　　トランプ氏の大統領1期目当時、クック氏はiPhoneへの課税が韓国のサムスン電子のような競合他社に利益をもたらすと主張し、課税を免れることに成功した。