トランプ氏、デジタル課税に関税で対抗へ－中国投資制限の覚書も署名

トランプ米大統領は21日、米巨大テック企業にデジタルサービス税を課す諸国に対し、関税による対抗措置を正式に検討する大統領覚書などに署名した。
　ブルームバーグが内容を確認した行政措置のファクトシートによると、ホワイトハウスは、海外で事業展開する米テック企業から税を承認した国々への関税実施スケジュールを大統領覚書は設定していない。
一連の課税が差別的であり、米企業に不当に打撃を与えていると認定していた。
イーライリリーとメルク、ファイザーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らが同席した。