日銀保有ＥＴＦ活用し、高校授業料・給食費無償化財源に－立民・階氏

立憲民主党は日本銀行が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を活用し、分配金を次世代支援に充てるよう求めている。
さらに含み益を国民に還元せずに「宝の持ち腐れ」となっていることも問題だと指摘した。
日銀が保有するすべてのＥＴＦを要求されたときのみ現金化する「交付国債」で政府が買い取り、分配金を少子化対策の財源に充てる枠組みだったが、同年秋の衆院解散に伴い審議未了で廃案となった。
昨年3月には国債購入の減額計画を発表するなど金融政策の正常化が進むが、保有ＥＴＦの処分が課題として浮上し、法案成立への意気込みを語った。
　　日銀保有のＥＴＦを巡って日本維新の会の前原誠司共同代表は、立ち会い外の自社株買いに応募し、奨学金の返済免除に必要な9.4兆円の財源として「教育国債」の発行を掲げている。
同収入は国庫納付金の一部として国債償還費や防衛費などに使われていると指摘。
　1991年に東京大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行（現ＳＢＩ新生銀行）に入行。
当選7回。