米株へのマネー流入止まらず、トランプ関税は謎のまま－慎重さ欠如か

トランプ米大統領が先月に就任し、地政学上の同盟国かライバル国を問わず全面的な関税を賦課すると表明して以来、ウォール街は同氏がそれを「実行するのか、しないのか」推測してきた。
トランプ氏が3月発効の鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税、および4月に発効すると予想される多数の貿易相手国への相互関税を発表したことで、世界的な貿易戦争のリスクは依然として危険なほど現実味を帯びている。
　モルガン・スタンレーのポートフォリオマネジャー、アンドルー・スリモン氏は「関税が思ったほど懲罰的なものにはならなそうだと投資家は認識しており、予想と比べて良いニュースだ」と述べた。
貿易政策の不確実性を示す指数は、同様の貿易戦争が勃発していた2019年以来の水準に急騰している。
　ボラティリティーは中期的に上昇する可能性があるが、投資家は今のところそれに備えていない。
これは昨年7月中旬の円キャリートレード解消時に見られた水準だ。
   　　「不確実性とボラティリティーが高いとき、相場は最高値を更新し続ける展開にはならないとターンキスト氏は「関税の問題は、その規模や範囲、順序がまだ宙に浮いたままだ。」
「未知数だということが分かっている」カテゴリーに入るが、金融市場にとって最大級のリスク要因だと指摘。