「配当ファクター」が日本株市場で存在感、関税懸念の逃避マネー吸収

日本株市場で配当に注目した投資戦略のパフォーマンスが高まっている。
バリュー（割安）や過去のトレンドに基づくモメンタム、ボラティリティーの低さなどに着目した戦略を大きく上回る。
　ブルームバーグのデータでは、アセットマネジメントＯｎｅが運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の同0.8％を上回っている。
　東京ガスは1月31日、累進配当の継続を前提に増配の検討を進めると発表し、同日の株価が7％上昇した。
日本企業の多くが決算期末を迎える3月に近づくと一転して高配当銘柄には利益確定売りが増え、この傾向は弱まるとの見方を示した。