中国不動産危機、デフレなら悪化の一途－ようやく救済に動いた共産党

中国の不動産危機を巡り共産党指導部がようやく重い腰を上げた。
同社は62億ドル（約9500億円）という過去最大の年間損失を見込む。
中国経済を停滞させ、1600億ドルに迫る世界最大の不良債権を生み出した不動産危機が一段と悪化している。
国外債権者の我慢も限界に達しつつある。
　苦境は香港にも波及。
ChinaHomePricesinWorstSlumponRecordAveragehomepricein70surveyedcitiesinChina,year-over-yearchangeSource:NationalBureauofStatisticsofChina,BloombergIntelligence　　これらは全てすでに低迷している個人消費やトランプ米政権の関税強化政策に苦しむ中国経済にさらなるリスクをもたらすことを示唆している。
　運用資産2億ドルのヘッジファンド、フォレスト・キャピタル（森林資本）香港の共同創業者、李歡氏は「中国の規制による救済措置は、ナイフで負った傷にばんそうこうを貼るような慎重さである場合がある」と指摘。
　中国の住宅都市農村建設省と金融監督当局は、住宅バブルに対処せざるを得なくなった。
　不動産相場が急落し、ある分析によると、18兆ドルの家計資産が失われた。
中国の不動産危機Source:Bloomberg　　21年に起きた恒大のデフォルトが危機の深刻さを浮き彫りにした。
 　　地方政府や国有企業に売れ残った住宅の買い取りを求め、未完成のプロジェクトの建設を完了させるための限定的な資金援助を実施。
　万科は、その戦略の対象となる代表的な存在であり、中国の特に豊かな幾つかの都市に中間所得者層（ミドルクラス）向けに集合住宅を建設した。
同社は25年に満期を迎えるか、償還オプションに直面する社債49億ドルを抱えている。
格付け見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」。
　ＣＧＳインターナショナル・セキュリティーズ香港の中国不動産調査責任者レイモンド・チェン氏によると、新築住宅販売が今年10％減少するというのが最悪のシナリオだ。
　万科の救済に関する詳細が徐々に明らかになりつつある。
万科は10日、深圳市地鉄集団が最大28億元の融資を行うと発表した。
中国人民銀行（中央銀行）による一連の金利引き下げにより、昨年10－12月期には住宅の一次取得者向けのローン金利が過去最低の3.1％に低下。
このため、中国は1960年代以来最長のデフレサイクルに突入する可能性がある。
昨年12月はほぼ横ばいだった。
　「住宅市場について本当に私が懸念しているのは、見通しが悲観的だということだと話した。」