トランプ氏、鉄鋼・アルミへの25％関税発表－貿易戦争拡大の恐れ

トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税を賦課する大統領令に署名した。
　トランプ氏は、この取り組みは国内生産を強化し、米国により多くの雇用をもたらすものだと説明。
　トランプ氏は、「基本的に、例外なく全ての鉄鋼に25％の関税を賦課する。」
　10日の米株式市場の時間外取引で米大手鉄鋼・アルミメーカーの株価は小動き。
アジア時間11日の取引で米株価指数先物は0.2％安となっている。
今後2日以内に発表する可能性があると述べた。
　トランプ氏は、国家安全保障を理由に貿易制限を発動する権限を大統領に与える通商拡大法232条に基づき、新たな関税を復活・拡大させる。
　第1次トランプ政権の下、米製造業の雇用は減税政策の効果で増加した。
工業生産の落ち込みで製造業は低迷期に入った。
完成品を関税対象に加える今回の決定は、自動車から窓枠、高層ビルまであらゆるものに必要な付加価値製品に加工される押し出し型材やスラブなども対象となる。
　トランプ大統領はさらに、外国が関税回避を目的に鉄鋼製品を誤分類することを防ぐため、米税関・国境警備局に監視を強化するよう指示すると、当局者は述べた。
　トランプ氏は最終的にカナダやメキシコ、ブラジルを含む主要輸出国に対し無税措置を拡大した。
モルガン・スタンレーによると、アルミの純輸入は23年に80％を超えた。
オハイオ州やペンシルベニア州など製造業雇用が減少しているラストベルト地域で強力な政治公約となった。
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