ＦＲＢ議長、議会証言で景気の強さ語る可能性－米ＣＰＩは12日発表

今年に入り米雇用の健全な伸びが景気を支える一方、インフレ率の低下が続く兆候はほとんどみられず、連邦準備制度の金利据え置きスタンスが正当化されている。
　コアＣＰＩは前年同月比では3.1％上昇と見込まれ、昨年終盤に労働市場が活気づいた時期に重なるタイミングで、さらなる物価上昇率低下への進展が実質的に停滞。
　労働省が7日発表したデータによれば、1月までの3カ月間では雇用者数の伸びが月平均23万7000人で、3カ月ベースとしては23年前半以来の高水準となった。
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らエコノミストは、「連邦準備制度が金利調整を検討するには、インフレ率に「実質的な進展」が見られるか、労働市場に何らかの弱さが見受けられる必要があるとパウエル議長は述べている。