中国が即座に報復措置発表、トランプ政権は予定通り10％対中関税発動

米国は中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動した。
米中が今後妥結に至らない場合、事態はエスカレートし、輸出に大きく依存する中国の対米貿易は大幅に縮小する恐れがある。
また、米国のアパレルメーカーで「カルバン・クライン」の親会社ＰＶＨと、遺伝子解析ツール開発会社イルミナを信頼性欠く企業リストに追加した。
　中国が即時の輸出規制を導入したのはタングステンとテルル、ビスマス、モリブデン、インジウムを含む金属。
中国は世界のタングステン生産量の約80％を占める。
タングステンは高温に対する緩衝材として機能し、防衛産業では徹甲弾に最も多く使用されている。
　習主席が中国経済のてこ入れにさらなる措置を講じるとの観測や、トランプ氏が関税発動前に習主席と協議したい意向を示していたことで、市場の反応は比較的抑えられたものとなった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物3月限は一時0.3％安となった。
中国本土株の指標ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、米中協議への期待から一時約4％上昇していたが、対中関税発動と中国の報復措置が伝えられると0.8％まで上げ幅を縮小した。
「中国とのディールを成立させることができなければ、関税は極めて大規模なものになるだろう」と語っていた。