トランプ米大統領の北米関税措置、アジアの同盟国への影響避けられず

トランプ米大統領が計画するメキシコとカナダへの関税発動は、アジアにおける米国の最も緊密な同盟国にも打撃を与えそうだ。
　米国のメキシコとカナダへの関税措置の影響について、ある推計によれば、日本の自動車メーカーの対米輸出による年間利益は合計で100億ドル（約1兆5500億円）減少する可能性がある。
台湾政府は3日、米国の関税引き上げへの対応策として、米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託生産する鴻海精密工業など、メキシコで事業を行う企業が生産ラインや投資を必要に応じて変更できるように支援すると表明した。
MexicoCarPlantsAtRiskTrump’sTariffThreatHangsOverFour-Million-VehicleIndustrySource:MexicanAutomotiveIndustryAssociation　　日本や韓国、台湾にとってトランプ関税への対応は重要性が高く、それは単に経済面での理由だけではない。
　　オーストラリアのカー元外相は、カナダのような国に対しては10％の追加関税だ。
同時に「わたしたちは君たちを敵として扱っている」と言っていると述べた。
ただ、先月ホワイトハウスに復帰してから、こうした問題には言及していない。
首相自身、韓国でも検討されている米国産の石油やガスの購入を拡大する新たな取引の可能性を示唆した。
GMTopsRanksasMexico’sNationalInstituteofStatisticsandGeographyNote:VWGroupincludesVolkswagenandAudi.　　トランプ氏は、カナダとメキシコに対し、新たな関税を準備しているとも述べている。
メキシコ国立統計地理情報院によると、日本企業は昨年、米国に輸出した自動車277万台のうち約半分をメキシコから出荷した。
両拠点で北米市場向けに年間約26万台を生産している。
　韓国の自動車や家電のメーカーに供給している。
同社はブルームバーグの取材に対し、トランプ大統領の関税措置の影響を受ける可能性がある企業を対象に相談窓口を設置したと発表した。
「メキシコに追加関税が課されれば影響は大きくなる」との見方を示した。