トランプ関税４日に発動、報復合戦への懸念強まる－金融市場に圧力

トランプ米大統領は1日（日本時間2日）、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名した。
発効までに時間があるが、ディール（取引）のための最後の機会を意味するかどうかは不明だ。
トランプ氏の決定がどうなるかくぎ付けになってきた。
香港株式市場では3日、春節（旧正月）に伴う連休が明けて取引が再開。
カナダ・ドルは一時、1米ドル＝1.4749カナダ・ドルと、03年4月以来の安値を付けた。
　コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「3日のアジア市場再開時にはペソとカナダ・ドルに売り圧力がかかると予想されるが、それがどれほど深刻なものになるか評価するのは難しい」と指摘。
首相はその後の記者会見で、計1550億カナダ・ドル（約16兆5400億円）相当の米国産品に関税を賦課。
記者会見したカナダのトルドー首相（2月1日）Photographer:DavidKawai/Bloomberg　　中国商務省報道官は米国の関税に「断固反対する」と表明するとともに、自国の利益を守るため相応の対抗措置を講じて世界貿易機関に（ＷＴＯ）提訴するとの談話を発表した。
　　　トルドー首相は、米国産のビールやワイン、食品、家庭用電化製品など多くの産品が関税の対象になるとした上で、重要鉱物に関連した措置も検討していると語った。
今回の命令には、相手国が米国からの輸入品に対抗措置を講じた場合、関税率を25％でなく10％とする理由について、ホワイトハウス当局者は、国家緊急事態法（ＮＥＡ）に根ざした以前の宣言を拡大して、「フェンタニルの使用による死亡という公衆衛生上の危機を含む、米国民の安全と安全保障上への脅威とするものに対処する。」
　トランプ政権1期目よりも一段と踏み切った措置であり、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を事実上、打ち切ることに相当するとも考えられる。
ＥＵも警戒強める　　欧州連合（ＥＵ）は、米国がＥＵにも追加関税を賦課する強い意向を示しており、欧州委員会とＥＵ加盟各国は4日にワルシャワで開催される通商閣僚会議で、その可能性について協議する。
その上で、関税を利用することは「全ての当事国・地域にとって有害」だとし、カナダとメキシコが即座に対抗策を取ると表明する一方、中国の習近平国家主席はまだ具体的な報復策の発表に至っていない。
　ナティクシスのウン氏によれば、中国には重要鉱物の輸出統制や一部の米企業による市場アクセス制限など、報復関税以外にも幅広い選択肢がある。
　大西洋評議会のジオエコノミクスセンター上級ディレクター、ジョシュ・リプスキー氏は「中国当局のレトリックは激しいものになるが、経済的報復はもっと抑制的になり得る」と電子メールで指摘。
アリババグループなどの電子商取引企業のほか、アジアの半導体産業が特に影響を受けやすい。
　当局者1人の話では、1日の命令では3カ国から米国に送られる小包など対するいわゆるデミニミス（最小限）免除を取り消す。
　米大手自動車メーカーは、製造業者への障壁を減らし、生産の妨げとなる規制を緩和して、輸出の機会を拡大する政策によって、一段と大きな恩恵を受けることになるとコメントした。
　大統領令では、関税を撤廃するプロセスが設けられている。
カナダは既にトランプ氏の要求に応じて国境警備を強化する措置を取ったが、同氏の今回の行動を抑止することにはならなかった。