【米国市況】ドル上昇し155円台前半、関税巡る懸念が市場揺らす

31日の金融市場は、関税に関するニュースにあらゆる資産クラスが振り回される展開となった。
これを受けて外国為替市場ではドルが買われる一方、株式相場は値を消した。
関連記事：トランプ氏、鉄鋼や石油への関税を数カ月内に課すと表明－ＥＵも標的　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は下げていた。
月間ではおよそ8年ぶりの長期下落局面となった。
ドル買い優勢の流れに加え、日本銀行の植田和男総裁のハト派的な発言を受けて早期の利上げ観測が後退し、円を圧迫した。
   株式　　米国株式市場は反落。
ダウ工業株30種平均は0.8％下落した。
　昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がシンガポール経由でエヌビディアの先端半導体を入手したか、米当局が調査していると報道した。
また関係者によると、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ大統領と31日にホワイトハウスで会談する予定だ。
今週の動向を受けて、ＡＩブームによる収益押し上げ期待に少なくとも一定の抑制がかかるとの考えを示した。
　一方で「ディープシークの進歩に関して伝えられている情報は誤解を招くものが多い。」
2月1日の関税発動が予定される中、1月最後の取引となったこの日、取引終盤にかけて売り圧力が高まった。
終日プラス圏とマイナス圏を行きつ戻りつする展開だった。
　それ以前には、関税発動は3月1日まで延期され、一部輸入品の免除を認め得るとしたロイター通信の報道を受けて供給混乱懸念が和らぎ、1.1％下落していた。
特にカナダは石油生産業者による輸出の選択肢が限られており、打撃を受けやすいとリポートに記した。
3月限はこの日が最終取引日。
カナダやメキシコなどに対する関税措置発動が意識され、安全資産である金への逃避買いが起きた。
　金スポットはニューヨーク時間午後2時31分現在、前日比8.20ドル（0.4％）下げて2835ドルちょうどで引けた。