トランプ氏一律関税への対応、ＦＲＢ利下げが最善か－物価より優先

トランプ米大統領の関税賦課の脅しについて、国内で最も頻繁に指摘されるのは、それがインフレを加速させ、金利上昇につながるという懸念だ。
　そして、トランプ氏は、外国からの輸入品への関税賦課を通じて対米投資を促し、製造業雇用を回復させることをその柱に据えた。
　だが、政権1期目の関税政策はそれとほぼ正反対の事態を招いた。
企業の設備投資は滞り、実質世帯収入中央値は5年ぶりに減少し、消費者の所得への打撃は80億ドル（現行レートで約1兆2400億円）に達したとの推計もある。
TariffsDriveDownGrowthEstimatesFedofficialsreviseddown2019forecastsastariffswereimplementedSource:FederalReserve'sSummaryofEconomicProjections.Note:Medianestimateforpercentchangefromthefourthquarterof2018tothefourthquarterof2018tothefourthquarterof2019.　　19年の実質所得は82億ドルを支払うことになったとし、「われわれの損失推計は控えめなものである公算が大きいと結論付けていた。」
教訓生かされるか　　米金融当局は19年7月に利下げを開始することになったが、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは最近のインタビューで、「過度の緩和のリスクの方が結局、大きかったと振り返った。」
また、インフレ高進の可能性がある。
　　トランプ氏が一律関税を導入した場合、19年の経験を基に米金融当局は物価への影響よりも景気下支えに重点を置く可能性がある。
　関税ショックに金融政策はどう対処すべきかを研究したカリフォルニア大学デービス校のポール・バージン経済学教授は「雇用喪失に伴う人的幸福へのコストはインフレコストよりも大きいと考えられる」とし、利下げが最善の対応となりそうだとの考えを示した。