日銀審議委員に小枝氏、超低金利長期化の悪影響を指摘－過去の発言集

政府は28日、日本銀行の審議委員に小枝淳子早稲田大学教授を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。
2022年12月の日銀金融政策変更は、プラスの金利環境に回帰する歴史的に大きなステップだったゼロ金利の継続期間をとらえる指標として知られる「潜在金利（シャドーレート、影の金利）」をみると、既に23年末には0％近傍だった。
よってタイミング的にもマイナス金利を解除すべき時期に達していたといえる　（24年4月、日本経済新聞「経済教室」）超低金利、利上げ：今後の金融政策の方向性を考える上では、長引く超低金利環境により蓄積されてきたマイナス面に目を向けることが重要こうしたマイナス面を考えると、金利は10年以下のゾーンでもプラス域で変動し現在と将来の価値をつなぐ役割を果たす通常の状態になるべく早く戻すことが望ましい利上げの際は、日本国債市場の需給に大きな影響を与える金融政策と財政政策が同じ方向を向くことが必要財政要因により金融政策の機動性が失われることがあってはならない（22年12月、日本経済新聞「経済教室」）国債発行：低金利がずっと続いている今の状況がマクロ経済的に望ましいことなのか、疑問に思っている。