急騰遂げたテスラ株に試練か、年間販売台数が約10年ぶり減少の可能性

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米 テスラは、ドナルド・トランプ氏の米大統領返り咲きで恩恵を受けるという高揚感に包まれているものの、同社が約10年ぶりの年間販売減少を回避できるかどうかウォール街に確信はない。
WhyTeslaHastoFinishStrongCarmakerneedsrecordquartertoavoidannualdropSource:Companystatements　　テスラの時価総額は11月の選挙日から12月中旬までに7330億ドルのピークに達した。
　結局のところ、トランプ氏のアドバイザーらは、ＥＶ補助金の削減、およびテスラに著しい収入をもたらしている燃料規制や汚染規制の撤回を提言している。
　投資会社ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ジーン・マンスター氏は、マスク氏はこれまで、2025年について明るい見通しを示している。
24年7－9月（第3四半期）決算を公表した10月時点で、来年の納車台数は20－30％増える可能性があるとしていた。
「テスラの自動車販売は横ばい状態になりそうな1年を経て、25年は10－15％増とガイダンスの半分にとどまると当社ではみている」と記した。