米新政権の政策の影響を警戒、利上げ近いが辛抱強くの声も－日銀意見

日本銀行が12月18、19日に開いた金融政策決定会合では、追加利上げのタイミングが近づいているとの認識が示される一方、トランプ次期政権の政策の影響を含めて米国の経済動向への警戒感を指摘する声が目立った。
　植田和男総裁は会合後の記者会見で、利上げを見送った理由として、来年の春闘に向けたモメンタムなど今後の賃金動向と、不確実性が大きい米次期政権の経済政策による影響を見極める必要性を挙げた。
トランプ政権の初動や春闘の動向を踏まえて、市場での利上げの織り込みが8、9割進めば1月利上げがあり得る一方、現状の5割前後が続けば3月に後ろ倒しされるとみている。
主な意見では、経済と物価はオントラック（想定通り）だとし、「海外経済を巡る不確実性も変わりなくあるが、金融緩和の度合いを調整することができる状況だとの意見も出た。」
　政策委員からは、物価上昇が続く中で、1ドル＝157円台後半で推移している。
一方、債券相場は先物が上昇。