トランプ氏の｢米国製｣ビットコイン公約、実現は困難－国外で競争激化

これからは全てのビットコインを「米国製」にするという、トランプ次期米大統領の選挙公約は、実現がかなり難しいかもしれない。
　「トランプ氏らしい発言だが、現実にはあり得ないと、採掘業者にソフトウエアとサービスを提供するルクソール・テクノロジーのイーサン・ベラ最高執行責任者（ＣＯＯ）は言う。」
　ロシアの政治家やドバイの王族、アフリカの中国人実業家らが新たな競争相手だ。
しかし、業界アナリストによると、米国を拠点とする採掘業者が生成する総演算能力は50％にも満たず、国内企業だけでネットワーク全体を稼働させることは不可能だ。
トランプ氏の仮想通貨支持により、米国外の採掘企業はさらなる事業拡大に駆り立てられている。
カザフスタンなどの東欧で需要が高まっており「アジア、アフリカ、中東への販売はすべて増加傾向にある」と述べた。
　アフリカや南米の一部では、米国の同業者と比較して、ビットコイン採掘による利益率がはるかに高い。
　テキサス州などで電力コストが上昇しているため、米国のマイニング企業も海外進出に乗り出している。
　そして、トランプ氏が米国の採掘業者にもたらし得る逆風がもう一つある。
しかし、多くの採掘者にとってトランプ大統領だと話した。