トランプ氏が目指す不法移民大量送還、ドミニカ共和国に見る現実

トランプ次期米大統領は不法移民の大規模強制送還を目玉政策の一つに掲げており、とりわけ一時保護資格を受けて米国で暮らすハイチ人を標的にしている。
夜が明ける頃には、白髪交じりの労働者や妊婦、子どもを含む数十人が、護送車のようなワゴンに詰め込まれていた。
　移民当局によれば、10月から12月10日までに少なくとも7万8151人が国外追放された。
　ドミニカでの強制送還の動きはまだ終わっておらず、その影響はまだ完全には現れていない。
　ドミニカで暮らす推定50万人のハイチ人のうち、約3分の1はハイチ人の両親の下でドミニカで生まれたとみられている。
今月に入って行われたＮＢＣとのインタビューで同氏は、出生地主義の米国籍付与は大統領令によって廃止すると述べた。
　ドミニカのアルバレス外相は、経済が崩壊したハイチからの移民流入が学校や病院、予算に負担をかけていると主張。
　強制送還で人手が足りなくなり、輸出の期限に間に合わなかった農家も出ている。
　「ここでの現実は、ドミニカ人の農業労働者は見つけられないということだと同氏は語った。」