日銀会合注目点：総裁会見で早期利上げ示唆あるか、政策維持の見込み

日本銀行が18、19日に開く年内最後の金融政策決定会合は、現状維持が見込まれている。
　植田総裁の発言から利上げ時期のヒントを探ることになるが、ポイントになるのは来年の賃上げと米国の政策・経済の動向に関する認識だ。
もう少しデータを確認したいとの理由なら1月の利上げ観測は来春以降に後ずれしていく可能性があろうとみている。
一方、トランプ氏の大統領就任は1月会合の波乱要因との見方が少なくない。
　日銀の利上げは市場で予想外と受け止められ、世界的に金融市場が大きく不安定化する一因となった。
植田総裁は市場との対話を一段と丁寧に行う考えを表明しているが、サプライズへの警戒感はくすぶる。
賃金と物価のデータは、2％の物価安定目標がますます確実になりつつあることを示している。
　これまでに、2013年から始まった大規模な「量的・質的金融緩和」について、実質国内総生産（ＧＤＰ）を1.8％程度、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比を0.5－0.5－0.5－0.5－0.7％ポイント程度押し上げたとする試算などを示した。
正常化への強い意欲を示すことによって、「短期的にも為替市場をけん制する効果は多少期待出来るとしている。」