プーチン氏は見た目より弱い、西側はロシアの弱さを今こそ突け－社説

ロシアのプーチン大統領は西側の制裁など容易に乗り越えられるとでも言わんばかりに、同国経済の堅調さを装おうとしている。
収支均衡の連邦予算、最小限でしかない外国からの借り入れ、数千億ドルに上る中央銀行の準備金、1750億ドル（約27兆円）規模の国家基金などだ。
同氏はまた、国内総生産（ＧＤＰ）の4％未満だった軍事費を（ある試算によると）10％にまで引き上げ、軍事関連生産で高賃金の雇用を用意し、貧困に苦しむ兵士の家族に生活が一変するほどの一時金を提供するなど、大規模な景気刺激策を実施した。
全てが値上がりし、ある推計によると、ロシアにおける代表的な消費財のバスケット価格は、戦争前と比べて約80％上昇した。
　景気刺激策の効果も薄れつつある。
MaybeRussia'sEconomyDidn'tGrowInflationmayhavedevaluedoutputmorethanofficialdatasuggestSource:NominalGDPfromInternationalMonetaryFund;alternativeinflationfromRomir,basedonaconsistentbasketofconsumergoods.　　プーチン氏にとってはさらに悪いことに、同氏のとりでは大きく弱体化した。
　乱脈融資で銀行の体力も奪われ、世界的な原油価格の下落などの経済的な制約だけでプーチン氏に戦争の早期終結を強いることはできないだろう。
だが、西側諸国には利用すべき強みがあることを示してもいる。
このような決意は、高性能兵器の継続的な供給と制裁の厳格化と組み合わせることで、妥当な合意を引き出す可能性を最大限に高めることができる。
それどころか、プーチン氏を増長させ、長期的にはるかに大きな代償を支払わされることになるのはほぼ確実だ。