ビットコインの準備資産化、史上最大の詐欺となる恐れ－社説

トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。
その背景には、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。
　しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ内容で、政府が今後5年間でさらに100万ビットコインを購入し、その後少なくとも20年間それを備蓄することを義務付けるものだ。
連邦準備制度は、完全雇用や低インフレ、安定した金融システムの実現を目的として資産の売買を行っている。
　ビットコインは純粋な投機の手段だ。
選挙後の仮想通貨急騰は、政府の購入に先んじようと買い手が殺到したことによるもので、今後起こり得ることを垣間見させた。
　政府は「より愚かな者」の役割を演じることになるだろう。
 　政府はその見返りとして、利子や配当という形の収入を生み出さないトークンの山を手に入れることになる。
米国の準備資産が最終的に無価値になってしまう恐れがある。
もしその担保が大幅に価値を失った場合、金融システムの救済がまた必要になることもあり得ないことではない。
　ところが、取引を支配するようになった中央集権的な仲介者、例えば仮想通貨交換を手がけるコインベース・グローバルなどは今、巨額の補助金に相当するビットコインの準備資産化を実現させようと政府に働きかけている。