【日本市況】長期金利が低下、為替安定で日銀追加利上げ期待後退

9日の日本市場は長期金利が低下（債券価格は上昇）した。
ドル・円相場が過度な円安に動いておらず、日銀が円安対応で利上げを迫られるという観測が弱まった。
これを受けて19日の日銀金融政策について、12月利下げ補強、来年ペース減速か－市場関係者の見方　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは日銀の金融政策について、12月は据え置きで追加利上げは2025年1月を想定していると9日付リポートに記した。
米政策は12月に0.3％高の2734.56日経平均株価は0.3％高の3万9160円50銭債券　　債券相場は上昇。
雇用統計を受けた米国の長期金利が1ドル＝150円付近で落ち着いており、日銀が12月に慌てて利上げするとの期待が低下していることで債券が買いやすくなり、長期金利が1カ月ぶり水準に低下するなど中長期ゾーンはしっかりだと指摘した。
対象は残存期間1年超3年以下、25年超の応札倍率が前回から低下して需給の改善を示した。
過度な日銀12月利下げ観測の高まりが円の支えとなる一方、日銀の追加利上げ期待の後退で「前週末に買い戻しとなった流れも続いているようだ」との見方も示した。
来週の日米金融政策については、先週のコミュニケーションを見る限り「利上げが12月なのか来年1月なのか、まだ決まってない感じだ」と述べた。
その上で「今後どういった情報発信がなされるのか、来週の日銀会合に向けてヘッドラインリスクが大きい状況が続く」と指摘した。
　内閣府が発表した7－9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で消費が下方修正されたことなどが投資家心理の重しとなり、保険株などには売りが先行、鉱業や石油・石炭製品株も安い。
同時に日銀政策決定を前に投資家が警戒を続けているとした。