10月の基本給、一般労働者で過去最高の伸び－日銀利上げ観測後押し

基本給に相当する所定内給与の伸びが、10月にパートタイムを除く一般労働者で過去最高を更新した。
名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は2.7％増。
所定内給与は2.8％増と高い伸びを維持した。
植田和男総裁は先月、日本経済新聞に対し、経済データが日銀の利上げ判断を後押しする材料となり得る。
既に植田総裁の日経新聞とのインタビューが報じられた後、マーケットでは12月18、19日の会合で利上げを決定するとの期待が急速に進行。
市場の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は11月29日に12月の利上げ確率を66％織り込んだ。
9カ月ぶりの低い伸びとなり、実質賃金の改善に寄与した。
労働市場がタイトな中で、ここで賃金を上げないという選択肢はあまりないと語った。
　石破茂首相は先月26日開催された労働団体と経済界の代表らとの政労使会議で、25年春闘では33年ぶりの高水準となった24年の勢いで大幅な賃上げを実現するよう求めた。
　総務省が6日発表した家計調査によると、10月の消費支出（2人以上の世帯）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.3％減と、3カ月連続のマイナスとなった。