フランスでは野党が国民議会(下院)で内閣不信任案を可決させたことを受け、マクロン大統領は5日にも新首相探しを開始することになる。
極右政党・国民連合(RN)を事実上率いるマリーヌ・ルペン氏は不信任投票後にフランスのテレビ局とのインタビューで「この予算案はフランス国民にとって有害だった」と述べ、「国民全員が受け入れられる予算が必要だと語った。
仏独の10年債スプレッドは一時4bp縮小して80bpと、11月25日以来の低水準となった。
ルペン氏は、予算案の策定段階でRNと協議することを前提に、次の内閣と協力する用意があると述べている。
新首相は閣僚を提案し、組閣後に新内閣は新たな予算案を議会に提出しなければならない。
現在の混乱の根源は、欧州議会選挙での大敗から立ち直ろうと、マクロン氏が6月に議会を解散し、前倒してで総選挙を実施したことにさかのぼる。
新たな議会選挙は来年7月まで実施できない。
マクロン氏は2027年の任期満了までは辞任しないと明言しており、同氏を無理やり辞めさせることはできない。