マクロン氏の仏「黄金時代」終焉、辞任へ圧力も－影響力増すルペン氏

フランス政界の最高舞台に突如として現れ、2017年に大統領に就任した際、エマニュエル・マクロン氏は同国における極右勢力の台頭に対する防波堤として自らを売り込んだ。
　フランスには現在、十分な権限を持つ政権が樹立される明確な手だても見当たらない。
フランス株価指数のストックス欧州600指数に対するパフォーマンスは2010年以降で最悪となる勢いだ。
　一方、労働者は不満を募らせ、自分たちのために一段と尽力すると確約したルペン氏に徐々に賛同するようになった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏はＥＵの権力を非難。
フランスの資金拠出を撤回し、連邦主義に対抗すると表明している。
　「黄金時代は終わった。」
　もっとも、マクロン氏とマクロン氏がバルニエ氏の良心が決めることだとし、辞任要求を控えている。
これまでと同様、絶対多数政党不在の中で予算を可及的速やかに可決する必要があるからだ。
　政治史家のジャン・ガリーグ氏は迅速な対応を迫られている。