仏内閣崩壊でユーロへの逆風強まる、市場は政治の混乱長期化を警戒

フランスの内閣が不信任決議案 可決で倒れたことを受け、ユーロへの逆風が強まっている。
　バークレイズの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏（ニューヨーク在勤）は「フランスの政治は長期にわたる不安定な時期に入ろうとしている。」
ユーロ・ドル相場のオーバーナイト・ボラティリティー（変動率）の指標も低水準にとどまった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和が市場で織り込まれる中でユーロへのさらなる重しになることも懸念されている。
それ以来、ユーロは対ドルで約2.7％下落し、先週は一時ユーロ圏債務危機以来となる90ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）に達した。
予算の期限を考慮すると「状況が深刻化した場合、ユーロは一段と大きな圧力を受ける可能性がある」と語った。