日銀利上げが射程圏、経済・物価は想定通り－今月なら35年ぶり年３回

日本銀行が金融政策の正常化を進めるのに必要な経済・物価情勢がそろいつつあり、追加利上げが射程圏に入った。
　日銀は経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針を示している。
それを示す材料はたくさんあるとし、追加利上げ時期は「データがオントラックに推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。
　昨年4月にマイナス金利を0.5％から4.25％程度に引き上げた。
3回目は日経平均が最高値3万8957円44銭を付ける4日前のクリスマスに行われた。
  　　大半のエコノミストが来年1月までの追加利上げを見込む中で、金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場では、日銀が12月会合の結果が公表される数時間前には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を発表し、4年半ぶりの9月、11月に続く3会合連続の利下げを決めるかが焦点となる。
岡三証券の中山氏は、米国が利下げする一方、日銀が現状維持となれば日銀の慎重さが目立つことで円安が進行するかもしれないとし、「困惑を呼び、市場を不安定にする可能性もあるとみている。」
今後もどのような政策を打ち出してくるのか、来年1月の就任を控えて警戒感が強まりやすい。
今年に続く高水準の賃上げを既に表明した大企業もあるが、世界経済の先行きに一段と不透明感が広がれば、賃上げ機運の高まりに冷や水を浴びせかねない。
　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは追加利上げについて、インフレのみならず実体経済も消費主導で緩やかに回復し、経済データとしては十分だと指摘。