不動産含み益は25兆円、日本企業への関心高まる－投資ファンドが照準

海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。
　日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産の取引価格が急騰している。
東京ガスが所有する新宿パークタワーPhotographer:TomohiroOhsumi/Bloomberg　　ゴールドマン・サックス証券のチーフ株式ストラテジスト、ブルース・カーク氏は「数十年もの間、日本企業が持つ不動産価値は高いと分かっていたが、その価値を引き出すための鍵をこれまで持っていなかった。」
中でも鉄道や建設、公益事業などの企業が含み益を多く抱えているという。
このビルは、かつてのガス貯蔵施設跡地に建てられた。
富士ソフトが保有する不動産は帳簿価格の845億円に対して、少なくとも1950億円の価値があると試算した。
「日本企業は伝統的に資産を多く抱えている。」
9月11日時点のデータ　　ＰＥファンドがそうした企業を買収した後、同社が保有する1080億円相当の倉庫を自社の不動産を売却するケースは実際に出ている。
　保有資産の軽量化を進める企業もある。
現在はより洗練された価値の創出に取り組んでいるとした上で「現時点では不動産の含み益という観点が非常に興味深い」と語った。