新興国ジャンク債堅調はつかの間か、トランプ氏経済政策で状況一転も

トランプ次期米大統領の政策が公約通りに実行されれば、新興国市場のジャンク（投機的格付け）債相場の堅調さは、過去4年間の債務危機と今後4年間の新たな苦境の間に生じたつかの間にとどまるリスクがある。
　だがトランプ氏の返り咲きが決まったことで、上昇相場がどれだけ続くかに疑問が浮上している。
　パキスタンの前中央銀行総裁で現在はアルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）でソブリン助言サービス担当責任者を務めるレザ・バキル氏（ドバイ在勤）は「予想されるトランプ氏の政策転換によって米金融当局は利下げ休止を迫られ、世界経済は高めの金利が長期間続く環境に置かれるだろう」と指摘。