ＫＫＲとベインによる異例のＴＯＢ合戦、国内ＰＥ市場巡る競争激化へ

米系投資ファンドのＫＫＲが8月、独立系ソフトウエア開発会社の 富士ソフトに対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると 発表した際、日本の買収市場における一案件に過ぎないと思われた。
　「日本のＰＥ業界で多くの動きを見てきたが、このような性質の資産を巡って大手ファンド同士が競ったケースは記憶にない」。
　しかし、富士ソフト創業者からの支援とともに、より高いＴＯＢ価格を1円上回る金額に引き上げた。
買収総額は当初見込んだ約5600億円から約6400億円へと膨らむ。
ブルームバーグ・データによると、今年発表されたＰＥファンドが日本企業を買収した案件は120億ドル（約1兆9000億円）を超えた。
「今後こうした案件がさらに増えるだろう」との見方を示す。
　円安と長く続く低金利も日本企業に対する魅力を高めており、ＫＫＲや米ブラックストーン・グループのトップは最近、日本での事業拡大に意欲を示した。
　一方、ＫＫＲとベインによる富士ソフトを巡る買収合戦は、海外投資家が依然として課題を抱えていることも示唆している。
事情に詳しい関係者によると、富士ソフトの売却プロセスにおいて、ブラックストーンやＭＢＫパートナーズといったＰＥファンドも最終候補に残っていたという。
また、投資家らによると、富士ソフトにはもっと価値があり、経営陣は何か手を打つべきだと主張するヘッジファンドが仕掛けたものであり、それが実際の取引につながったと指摘。
「5ー10年前であれば、このようなことは決して起こらなかっただろう」と述べた。