米国のＥＶ需要、税額控除廃止で27％減の見通し－エコノミスト

米国が電気自動車（ＥＶ）の税額控除を廃止した場合、今後のＥＶ需要が25％余り減少する可能性があるとの見通しをエコノミストらが示している。
モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏はリポートで「ＥＶ普及が減速すれば、一部の従来型企業が巻き返す上で貴重な時間を稼げるが、それでも技術革新と規模拡大でコストは低下し、一段と高性能の製品が提供されるため、長期的にＥＶ普及率は上昇し続けると予想している」と指摘している。