【コラム】セブン＆アイと伊藤忠、Ｍ＆Ａ巡る意外な連帯－リーディー

不幸は、人に奇妙な仲間と知り合う機会を与える。
カナダのアリマンタシォン・クシュタールの買収攻勢をかわしたいセブン＆アイに救いの手を差し伸べた1社が米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資している日本の大手商社、伊藤忠が、大手のライバル企業を救済しようとしているのは、テスラがゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を救うようなものだ。
　セブン－イレブンの経営手法を学ぶためなのか、それとも、セブン＆アイが謎めいたカナダ企業よりも、よく知る相手に身を委ねる方がいいと考えているということか。
しかし、もし実現すれば、伊藤忠が他社と提携してセブン－イレブンを支援することは、それとは全く異なる形となる。
さらに、三井物産と三菱商事にはバフェット氏という共通の株主がいる。
　日産の株式を買い入れているのだ。
エフィッシモは長く東芝を追い詰めていたが、東芝が日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの連合による買収提案を受け入れたことに伴い、そのキャンペーンを終えた。
　日産も同様に長い間、苦戦を強いられている。
そして同社の株価は、1990年代後半にゴーン氏が経営再建を託された当時の水準近くまで低迷しており、エフィッシモによる買収は理にかなっている。
エフィッシモは長年にわたり日産車体の浮動株が少な過ぎ、2026年までに上場廃止になる可能性があるとの見方もある。
日産車体の顧客は実質的に日産1社だ。
得するのは誰か　　オアシス・マネジメントも日本で最も成功したテクノロジー系スタートアップの1社、メルカリへの投資を明らかにしたばかりだが、まだ要求の概要を示していない。
　取締役会が現状に甘んじていると非難されることが多い日本で、そうした状況を揺り動かすことができるアクティビストは歓迎されるべきだ。
結局、東芝の長きにわたる解体と上場廃止で誰が得をしたのだろうか。
　敵対的買収やアクティビスト投資家、そして国を代表するような企業に対する外国勢による買収提案などは、日本では比較的新しい現象だ。
豪州は銀行や弁護士だけが利益を得て、案件が何年も長引くという事態を経験している。
　かつては素晴らしかった多くの英企業がどうなったのか振り返ってみるべきだ。
　日本には魅力的なＭ＆Ａ案件が数多くあり、利益を生む可能性もある。
日本有数の企業があまりにも多く売却されてしまえば、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。
このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：Japan’sNewLoveofM&AMakesStrangeBedfellows:GearoidReidy　（抜粋）ThiscolumndoesnotnecessarilyreflecttheopinionoftheeditorialboardorBloombergLPanditsowners.。