米連邦最高裁、数少ないチェック機関になるか－トランプ氏の権限巡り

2020年大統領選での敗北結果を無効にしようと求めたトランプ氏の任命となった。
　最近では、20年大統領選結果を覆そうとしたとしてトランプ氏の選挙公約は1期目の政策をはるかに超えており、激しい法的抵抗に直面することは確実と考えられる。
WinRatesofUSPresidentsattheSupremeCourtTrump'sfirsttermhadlowestsuccessratesinceatleastthe1930sSource: LeeEpsteinandAndrewD.Martin,WashingtonUniversityinSt.Louis&MichaelJ.Nelson,PennStateUniversity Note:Onlyincludescasesinwhichpresidentorexecutivebranchwasaparty.　　最終的には、トランプ氏の1期目の在任中、同氏が輸入鉄鋼製品に課した25％の関税を巡り、業界団体が求めた差し止めの訴えを最高裁は2度にわたり退けた。
トランプ氏は、国家安全保障を理由に関税を課す広範な裁量を大統領に与える「通商拡大法232条」の規定に依拠した。
ただ、裁判所は一般的に関税を課す大統領に「多くの裁量権を与えてきた」とも語った。
裁判所はまた、議会が大統領に多くの裁量権を与えることによって、憲法違反の形で立法権を譲り渡したかどうかを検討する可能性もある。
　ケース・ウェスタン・リザーブ大学ロースクールのジョナサン・アドラー教授（行政法）は、「トランプ次期政権が議会の承認なしに移民法を事実上作り変えようとしているのであれば、裁判所はそれに対して大きな制約となるだろうと語る。」
憲法は長い間、米国内で生まれた者は誰でも米国市民であると解釈されてきた。
　こうした動きの幾つかは、皮肉な障害にぶつかる可能性がある。
今年6月には、最高裁は数十年にわたる判例を覆し、不明瞭な連邦法に独自の解釈を加える規制当局の権限を制限した。
　グローブ教授は「判事は一般的に原則的であろうと努める」とした上で、「何人かはどの政権であれ行き過ぎをチェックする役割を果たすと思うが、誰かについて確かなことを知るのは難しいと説明した。