【米国市況】株式ローテで大型ハイテクに売り-ドル一時154円に接近
記事を要約すると以下のとおり。
11日の米国株式市場でS&P500種株価指数は小幅高。株式終値前営業日比変化率S&P500種株価指数6001.355.810.10%ダウ工業株30種平均44293.13304.140.69%ナスダック総合指数19298.7611.980.06% 景気敏感株が比較的好調となり、小型株で構成するラッセル2000指数は1.5%上昇し、2021年以来の高値。テスラは急伸が続き9%上昇。株高の裾野が広がっている可能性を示唆した。今年はこれまでのところ、クライアントのポジショニングは一貫しており、ハイテクから銀行や景気循環株へのローテーションが拡大する余地を残していると述べた。 10月の米消費者物価指数(CPI)では物価圧力緩和への道が平たんではないことが浮き彫りになりそうだ。 同デスクの米国マーケットインテリジェンス責任者を務めるアンドルー・タイラー氏は指摘。S&P500種は2029年末までに1万の大台に到達するだろうと述べた。ヤルデニ氏のS&P500種目標水準は24年が7000、26年が6100、25年が7000、26年が7000、26年が8000に引き上げられた。 7-9月(第3四半期)決算の発表は最終ステージに入った。動画:ビットコインなど暗号資産の先行きを分析するブルームバーグテレビジョン出所:ブルームバーグ米国債の現物市場は退役軍人の日で休場。「利回りが現行水準から有意に下がるには、経済にネガティブなサプライズが必要になる」と分析した。 トランプ氏勝利で米利下げ見通しが後退。 13日発表の10月CPIも焦点の一つ。関税の影響や財政政策への期待がその理由だとモルガン・スタンレーのジェームズ・ロード氏は11日付リポートで指摘。9月に利下げが始まった直後は2.5%付近だったと話す。6-7日の高値水準である154円70-71銭が抵抗線になっているとみられている。 ミーラ・チャンダン氏率いるJPモルガン・チェースのストラテジストらは「選挙結果はドルの例外性を際立たせる」とリポートで指摘。「関税のリスクとそれが米国内外の成長とインフレ見通しに与える意味合いを、市場はようやく真剣に受け止め始めた」と述べた。「欧州中央銀行(ECB)はハト派路線を歩き始めた。」世界最大の石油輸入国である中国の需要見通しの弱さが、引き続き市場を圧迫している。生産者物価指数(PPI)は6月以来の最小水準となっており、現物市場の短期的な逼迫が緩和されつつあることを示唆している。来年の原油市場は供給過剰が広く予想されている中、今週は石油輸出国機構(OPEC)月報など需給見通しが相次いで出される。金 金相場は大幅に下落。 ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・シュエ氏は、S&P500種とドル両方の強含みは「ドルが正当な理由で上昇していると受け止められるため、金相場にネガティブな反応をもたらすことが多い」とリポートで指摘した。 ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は前営業日比77.10ドル(2.9%)下落し1オンス=2617.70ドルで引けた。
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