ドイツの早期総選挙、金融市場で「ポジティブな材料」に－シティなど

ドイツで総選挙実施の意向が今週示されたことで、欧州の株式市場がある程度落ち着きを取り戻すだろうと、シティグループのストラテジストはみている。
　新たな連立政権のパートナーはまだ決定していないが、シティグループのストラテジスト、ベアータ・マンシー氏はリポートで、「最近の政治情勢の進展は、法人税率を30％から25％に引き下げれば、ＤＡＸ指数構成銘柄の1株当たり利益は約2％%、中型株のＭＤＡＸ指数出所：ブルームバーグ　　企業の業績不振や、主要市場である中国の景気低迷、米大統領選挙の結果を受けて現実的になった関税導入への懸念などから、欧州の株式市場はここ数週間、下押し圧力が強まっている。」
　ショルツ氏は低迷するＳＰＤの支持を回復させる機会をうかがい、3月まで新たな選挙を先延ばしにしようとしている。
だが、これまでの連立政権下で企業が苦境に立たされているとの見方が強いドイツでは、事情が異なる。
同社のストラテジスト、エマニュエル・カウ氏は、ドイツには財政的な余裕がある。